釜石市議会 2022-06-21 06月21日－02号
また、今回の改正法では、所有者不明土地対策の推進体制の強化を図るための仕組みとして、１、所有者不明土地対策に関する計画制度の作成及び協議会制度の創設、２、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定制度の創設、３、国土交通省職員の派遣要請が明記されておりますが、現時点での具体的な行動計画は作成していない状況にあります。
また、今回の改正法では、所有者不明土地対策の推進体制の強化を図るための仕組みとして、１、所有者不明土地対策に関する計画制度の作成及び協議会制度の創設、２、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定制度の創設、３、国土交通省職員の派遣要請が明記されておりますが、現時点での具体的な行動計画は作成していない状況にあります。
平成31年４月に総務省が、返礼品を地場産品とすることを含めたふるさと納税指定制度に係る指定基準を決定、告示したことを踏まえ、本市においても令和２年に返礼品提供事業者及び返礼品の募集、登録要項を定め、市内事業者に対して説明会を実施した上で、要綱に定められた要件に合った返礼品の改善、新規開発を進めているところであります。
４、令和元年６月１日より新たなふるさと納税指定制度が施行されたが、当市には影響があるのか。 ５、来年度の行政組織再編の意図は。 以上、１件目の質問といたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君） 藤田慶則議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、ふるさと納税の現状と課題についてであります。
次に、ふるさと納税を財政再建の大きな柱にする考えがあるのかについてでありますが、ふるさと納税を取り巻く環境には、自治体間の競争が過熱したため、国によるふるさと納税制度の見直しが行われ、本年６月から返礼品は寄附額の３割以下の地場産品とするなどの基準を守らないと、当該制度から除外するといったふるさと納税指定制度が始まりました。
一方で、今日的な課題として、児童生徒の特性、多様な学習ニーズへの的確な対応が求められていることから、文部科学省から通学区域の弾力的運用についての通知が出され、現在各市町村教育委員会において、地域の実情や保護者の意向に配慮し、就学指定制度の運用が図られている状況にあります。
体育施設の効果的管理につきましては、現在、33の体育施設について指定管理協定を締結し、サービスの向上と経費の削減を図り、効率的な支出の管理運営に努めているところでございますが、市直営施設への管理指定制度の導入について引き続き検討してまいります。
２点目は、指定制度の導入により保育水準が低下するのではないかという問題であります。 企業は参入コストを抑えようと基準ぎりぎりで指定を受けようとするため、人員配置などの基準を向上させる方向には向かないと考えられるからであります。非営利の社会福祉法人も独自に職員配置を手厚くしようとすれば持ち出しとなるため、それ自体がなかなか難しくなります。
さらに、新システムは保育現場に指定制度を導入しようとしております。すなわち企業の参入が可能となることであります。このことについても市の見解をお尋ねいたします。営利を目的とする企業は、コストを抑えようと基準ぎりぎりで指定を受けようとするため、保育所の経営経費の大半を占める人件費抑制のために、人員配置がおろそかとなります。 新システムのモデルは介護保険の認定制度をモデルとしていると言われております。
法人立保育所協議会では、それぞれ検討してきたところ、その中のシステムとしては幼保一体化、多様な事業主体の参入を可能とする指定制度の導入、保育所の最低基準を定めている権限を地方に移譲する等の骨子であり、その制度の一つ一つを精査したところ、子供の健全発達保障の視点からも、保護者の就労支援の立場からも、保育所の安定経営という視点からも大きくこの制度は意を異にしている。
しかも、こども園やさまざまな保育サービス、学童保育などは一定の基準を満たせば自由に参入できる指定制度にして、営利企業などが参入しやすくするというものであります。こうした保育の規制緩和や制度改悪は、自公政権がもともと進めてきたものでありますが、政権交代で歯どめがかかると期待の声もあったのですが、実際は逆であり、国の責任を後退させる内容と言わなければなりません。
そのために委託から管理者指定制度を出したと。そのためには、一方的に経営、いわゆるその経費の削減だけうたってはだめですよ、そこを重点的にしちゃだめですよ、そうなると指定管理者は経営難になるのは当たり前だよと。経費第一削減の指定管理者の中身にするなということなんです。
というのは、一生懸命お働きになっているのですけれども、しかし３年ごとにこの指定制度というのは改定になるわけで、極端に言えば全く変わってしまうということもあり得るわけであります。したがって、その努力がどう評価されるかというのは、働く人にとっては非常に大事なことだろうと思われるわけであります。
この指定については、昨年たしか第１号で指定管理者制度になったわけですが、１年経過いたしましたけれども、その中で今後こういう指定制度が恐らくふえてくるものかなというふうに理解しながら伺うわけですが、１年間の課題と申しますか、大きな問題だと思いますが、今後の課題があればお願いいたします。 ◎総務部長（菊池文孝君） 議長。 ○議長（井上和夫君） 菊池総務部長。
先ほど効率的、そして効果的、そして市民へのサービスの向上、質が落ちないようにという形で指定制度を導入していくという考えがあるようなんですが、私は先ほど質問の中で言いましたが、この動きがやはり安易な民間委託になっていかなければという、少し思いがあります。
これまで旧北上市は、銘木27カ所、巨木80カ所、樹林７カ所を指定しておりますが、旧和賀町、江釣子の中においては保存樹木の指定制度はありませんでした。ただし、和賀地区には、市指定文化財として天然記念物が８カ所、北上地区には県及び市指定文化財、天然記念物がそれぞれ１カ所あります。 保存樹木のあり方については、今後、検討してまいります。 ○議長（平野牧郎君） 教育長。